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| 当サイトのお申込みページより、お申込みいただきます。 申込み後、お客様宛てに申込み確認メールが送信されます。 |
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| 取締役会で貸借対照表をインターネットで公開することについて決議を行います。 議事録にその旨を記載します。 |
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| 新規設立の会社の場合、原始定款に「当会社の決算公告方法は、電子公告によるものとする」旨の内容を記載し、既存の会社の場合は、定款を同旨の内容に変更します。 | |
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| インターネット上に掲載する貸借対照表の全文を、弊社へメールまたは郵送にて送付して下さい。 メールの場合、PDF、JPEG、TIFF、Word文書、Excel文書 をサポートしております。(複数ページになる場合は、1ファイルにまとめて下さいますようお願いします) ※ 貸借対照表は、要旨ではなく全文である必要があります。 |
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| メールにてお知らせした振込先に、掲載料金をお振込み下さい。振込みにかかる手数料は恐縮ですがお客様にてご負担下さい。 | |
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| 弊社より、御社の公告アドレス(商業登記所(法務局)へ登記していただくWebページのURL)を電子メールもしくは郵送にて発行いたします。 |
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| 内容の確認がとれたところで、弊社HP上に御社の貸借対照表が掲載されます。 一度掲載した貸借対照表は、5年間継続して掲載する必要があります。新規で公開する場合は、間近の分だけでかまいません。 |
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| 弊社より発行された御社の公告アドレス(URL)を、最寄りの商業登記所(法務局)に登記して下さい。 初めて公告アドレス(URL)の登記申請をする場合は、登録免許税が必要になります。申請件数1件につき、 本店所在地 ： 30,000円 支店所在地 ： 9,000円 ※次年度以降は登記申請は必要ありません。 商業登記所(法務局)に登記していただく際の登記申請書には、以下の書類を添付する必要があります。 1.貸借対照表をインターネットで公開することについて決議した取締役会の議事録 |
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